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パトカー同士の衝突、警官2人を不起訴(読売新聞)

 大分市内の市道交差点で昨年11月、窃盗事件現場に向かっていた大分県警のパトカー2台が出合い頭に衝突し、警察官4人がけがを負った事故で、大分区検は28日、自動車運転過失傷害容疑で書類送検された大分中央署の男性巡査部長(55)と、男性巡査(25)の2人を不起訴(起訴猶予)とした。

 区検は、巡査部長が交差点進入の際に注意義務を怠り、巡査も速度超過していたと双方の過失を認めたが、「事件現場に急行する最中の事故で、全員、軽いけがだったことから過失の重大性はない」とした。

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空自次期輸送機の初飛行試験=機体不具合で大幅遅れ−川重(時事通信)

 川崎重工業は26日、航空自衛隊の次期輸送機試作1号機(XC2)の初飛行を空自岐阜基地(岐阜県各務原市)で行った。XC2はC1輸送機の後継として2001年度に開発が始まったが、強度不足などが判明し、07年9月の予定だった初飛行が大幅に延期されていた。
 防衛省によると、今後、同社や同省が飛行試験を重ね、量産化に向けた予算要求をする。
 XC2は全長、全幅各約44メートル、高さ約14メートルで最大積載量はC1の約4倍の約30トン。航続距離は12トン搭載時で6500キロ(C1は2.6トン搭載で1700キロ)など輸送力が大幅に向上する。 

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陸自施設部隊をPKO派遣へ 道路復旧など支援 ハイチ大地震(産経新聞)

 政府は25日、大地震に見舞われたハイチへの人道復興支援として陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方向で最終調整に入った。同日夕にも開く与党党首級による基本政策閣僚委員会で了承が得られれば、正式に発表する。現地で国連平和維持活動(PKO)に当たる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に陸自要員100人以上を派遣し、道路や学校などの復旧に当たる。

 PKOへの自衛隊の部隊派遣は平成14年から約2年間、施設部隊が参加した東ティモールPKO以来。鳩山内閣になって新規の部隊派遣は初めてとなる。

 国連安全保障理事会が19日にハイチPKOへの要員3500人の増派を決議したことを受け、日本としても積極的な国際貢献に踏み切る必要があると判断した。

 大地震を受け、ハイチでは道路や学校など社会資本の復旧が急務となっている。ハイチでは大地震前から内戦が続いているが、政府内のこれまでの調整で、紛争当事者間の受け入れ同意などのPKO5原則の条件は満たしていると判断した。

 政府内には派遣規模について「300〜400人になる」(防衛省筋)との見方もある。ただ、国連決議は兵士や治安要員の増派を求めており、日本が派遣を検討する施設部隊のニーズがあるかで流動的な要素もある。

 政府はすでに民間の医療チームに加え、自衛隊の医官らで構成する国際緊急医療援助部隊を派遣している。財政支援についても既に表明している500万ドル(約4億5千万円)を大幅増額し、約7千万ドル(約63億円)を拠出する方針だ。

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ブログやツイッター「検察に批判的」 ジャーナリストがいうのは本当か(J-CASTニュース)

 民主党・小沢一郎幹事長を追い詰める検察に対し、一部ジャーナリストらから、やり方が横暴だとの批判が出ている。マスコミへのリークなどで、自らの都合のよいように世論操作しているというのだ。同調する声はどれだけあるのか。

 「検察」のキーワードで書かれたブログの数を検索サイト「兆」で調べると、2010年1月19日までの1週間で4000件以上にもなる。これは前週の6倍ほどだ。過去1年間でも飛び抜けて高い数字になっている。

■ジャーナリストらから次々に異論

 これは小沢一郎氏が検察の強制捜査に対する批判を繰り返したのと、ここ数日でジャーナリストらからも異論が出ていることが大きいようだ。

 毎日新聞の18日付記事によると、都内で開かれた陸山会の土地購入事件捜査のシンポジウムでは、次々に東京地検特捜部への疑問が噴出した。ジャーナリストの田原総一朗氏、大谷昭宏氏、鈴木宗男衆院議員らが「無理筋捜査だ」と訴えたというのだ。その理由として、捜査の背景に、国をリードする思い上がりや西松建設の違法献金事件へのリベンジがあったとしている。

 さらに、ジャーナリストの有田芳生氏がツイッターで18日、「検察権力の横暴」を週刊朝日編集長との会話で話題にしたことを打ち明けた。有田氏は、検察による「真偽不明のリーク情報」で世論が操作され、政権交代の流れが破壊されようとしていると批判。これに対し、ブログやツイッターでは、「多くが検察に批判的」だとした。リーク情報に躍らされるマスコミと対照的で、「世論の二重構造が生まれている」という。

 これは、週刊朝日がジャーナリストの上杉隆氏と書いた1月29日号の特集「検察の狂気」でも触れられている。

 このほか、テレビ番組やネット上などで、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏も検察批判を展開している。

■世論調査では、検察支持多く

 最高実力者、小沢一郎幹事長の意向をくんでなのか、民主党内でも、検察に対抗する動きが次々に出ている。

 特捜部からのリークの疑いを調べようと、党内に2010年1月18日、「捜査情報漏えい問題対策チーム」が設置された。今後、報道のあり方を検証するという。また、逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者と同じ当選2回の議員が同日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」を作り、「逮捕は不当」と訴えた。閣僚からも異例の言及があり、中井洽国家公安委員長は、19日の閣議後会見で、「特捜部も説明責任がある」と述べている。

 「検察は横暴」という声は、世論の中でも高まっているのか。

 ブログやツイッターで「検察」という言葉で検索すると、確かに、検察のリークやそれを真に受けて報道するマスコミへの批判もある程度見られる。J-CASTニュースのコメント欄でも、「小沢を筆頭とする民主党は官僚支配を壊そうとしている。これには全官僚が陰で手を組んで失脚させようと動いたとしても不思議ではない」「こんなに検察の力が増強するのは、戦前の軍部を想像させる」などと書き込まれている。

 一方、新聞各紙の世論調査では、強制捜査後に内閣支持率が急落している。例えば、朝日が18日発表した調査では42%に大きく落ち込んだほか、小沢氏に幹事長辞任を求める声も67%に達している。これに対し、ネット上でも、検察と民主党どちらを支持するかというライブドアのアンケートでは、8割以上が「検察」と答えている。ヤフーの「みんなの政治」サイト投票でも、7割が小沢氏の辞職を望むとした。2ちゃんねるでも、小沢批判の方が強い。

 結局、検察横暴論が出ている背景には、立法、行政と並ぶ検察という「権力」への不信がある。


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<足利事件再審>菅家さんテープ 否認後再び「自白」、号泣(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役の判決を受け、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、菅家さんが足利事件を否認した翌日、検事の取り調べに再び自白する様子を録音したテープが再生された。

 1審公判中の92年12月8日の録音で、約5分間の雑談の後、当時は宇都宮地検検事だった森川大司(だいじ)氏は「君から変なことを聞いたんで来た」と切り出した。「DNA鑑定で君と一致する精液があるんだよ」「唾液(だえき)も付いてるんだよね。いろんな意味で一致している。君が認めたっていうことだけじゃなくて、他に証拠があるから起訴したんだよ」。科学鑑定を持ち出し、これまでの取り調べとは違って、やや強い口調で菅家さんに畳み掛けた。

 菅家さんが「全然覚えがない」と反論すると、森川氏は逮捕直後の現場検証を振り返り、「死体に草をかぶせたという君の説明は、実際と同じ状態なんだよ。誰にも教えてもらわなくて、なんで説明できたんだろう」と詰め寄った。菅家さんの答えを最後まで聞かず、性急に質問を浴びせる場面もあった。取り調べ開始から約25分後、菅家さんは絞り出すように「勘弁してくださいよお」と再び自白して号泣。法廷でテープを聞いていた菅家さんが思わず机をけった。森川氏は「うそ言うと、どこか嫌でしょう」と諭すように話し掛け、「真実ちゃんの事件(足利事件)は、うん、それでいいわ」と質問を終えた。

 テープは21日に、初公判が始まる直前の92年1月28日分と2月7日分、菅家さんが検事に初めて否認した12月7日分の計3本が再生された。22日午後は森川氏の証人尋問がある。【吉村周平、安高晋】

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 厚生労働省はこのほど開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、人口5万人未満の市町村の一部区域で認められている入院基本料減算の特例について、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域に対しても容認する方針を示した。保険局医療課の佐藤敏信課長は「対応から漏れていた可能性が非常に高い」としており、来年度の診療報酬改定で手当てする考えだ。

 入院基本料を算定している医療機関では、医療法が規定する医師、歯科医師数の7割を下回ると減額の対象になるが、離島振興法や山村振興法など過疎4法が定める地域を含む市町村の医療機関は、地域の特殊性から減算の割合が緩和されている。


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 ひったくりや車上狙いなどの街頭犯罪(8手口)が2008年まで9年連続全国最多の大阪府で、昨年1年間の発生件数が9万4527件(前年比9・3%減)となり、22年ぶりに年間10万件を下回ったことが、府警の調べでわかった。

 全国最多の状況は同じだが、2位・東京都との差は、08年の約1万8300件から、昨年は約8700件まで縮まり、府警は近い将来の「汚名返上」を目指す。

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大阪・槙尾川ダム 「100年に1度の大雨」想定なら 総事業費866億円(産経新聞)

 大阪府が事業主体となり、国が費用を補助するダムで現在計画されているのは、槙尾川ダムと安威川ダム(茨木市)の2つ。有識者会議では槙尾川ダムの再検証が先行して進められた。

 槙尾川ダムについて、橋下知事は当初、1月中にも判断を示す意向だったが、19日には記者団に対し「今月中の結論は日程的に難しいが、予算編成に間に合うようにしたい」と述べた。

 府の試算によると、槙尾川ダム事業を含む同川全体の治水対策事業で、現行のダム計画と河川改修を組み合わせた場合の総事業費は866億円。ただこれは「100年に1度の大雨」(時間雨量80ミリ程度)を想定した試算で、基準を「10年に1度の大雨」(同50ミリ程度)に引き下げると233億円、上流部で必要最小限の河川改修のみを行った場合は227億円となる。

 一方、府は府内全域が100年に1度の大雨に見舞われた場合、家屋や道路などに約3兆3千億円の被害が出ると試算。また、100年に1度の大雨に対応する河川改修のみを行った場合は、ダムを造るより割高な936億円が必要としている。

 府都市整備部は「財政難で予算が限られる中、効率的な予算執行と流域住民の安全確保のバランスが問題。最終的には知事の政治判断になる」としている。

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直木賞に佐々木譲氏、父子受賞の白石一文氏(読売新聞)

 第142回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が14日夜、東京・築地の新喜楽で行われ、直木賞に、佐々木譲氏の「廃墟(はいきょ)に乞(こ)う」(文芸春秋)と、白石一文氏の「ほかならぬ人へ」(祥伝社)が選ばれた。父親は直木賞作家の白石一郎氏で初の父子受賞となった。

 芥川賞の受賞作は、なしと発表された。

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