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<新成人>「結婚したい」「子どもがほしい」が8割超 「交際相手がいる」女性は過去15年の最低(毎日新聞)

 新成人の83.4%が将来「結婚したい」、84.2%が「子どもがほしい」と考えていることが、楽天グループの結婚情報サービス「オーネット」が新成人を対象に実施した意識調査で分かった。「早く」または「いずれは」結婚したいと考える新成人は09年に比べて3ポイント上昇し、2年連続で増加。「子どもがほしい」と考えている新成人は06年から減少傾向にあったが、一転して2.4ポイント上昇したという。

 成人式を迎える男女を対象に行う同調査は今回で15回目。今回は89年4月2日〜90年4月1日に生まれた未婚の男女各400人を対象に、09年12月にインターネットで実施した。「早く」または「いずれは」結婚したいと考える男性は82.5%、女性は84.3%で、女性の割合は02年以降の最高。「結婚したくない」と回答した人は全体の16.6%だった。

 「子どもがほしい」と回答した理由(複数回答)は「子育てによって自分も成長できる」が全体で59.7%を占め1位となり、2位は「子どもがいると生活の励みになる」で57.7%だった。また、「子どもはほしくない」と回答した人は男性14.5%、女性17.2%で、理由は「子どもを育てる自信がない」が全体の51.2%でトップ、女性は59.4%で1位だった。男性は「お金がかかるので」が56.9%でトップになった。

 また、「現在交際相手がいる」男性は23.8%で09年より3.3ポイント増え、女性は30.5%で過去15年間で最低値となった。「自分は植物的なほうだ」とする男性は63.5%、女性は54.0%、「異性にモテたい」と考える男性は74.0%、女性は59.8%だった。【服部美央】

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「記憶にない」「元社長が決めた」 元西松部長が連発(産経新聞)

 【小沢氏秘書 第2回公判】(6)

 《昼の休廷をはさみ、午後1時27分から、午後の公判が再開された。弁護人席の前に用意された長いすに腰掛け、目を閉じていた大久保隆規被告(48)は、開廷が宣言されると、かっと目を見開き、厳しい目つきで前を見つめた。休廷前に引き続き、証人として法廷に姿を現した西松建設の元総務部長兼経営企画部長は、しっかりとした足取りで証言席に向かうと、登石郁朗裁判長に向かって軽く頭を下げた後でゆっくり座った》

  [表で見る]岩手・秋田が突出230億円 西松建設が受注した公共工事

 《午前中、元総務部長兼経営企画部長は、小沢一郎民主党幹事長側に、どの政治団体を通して寄付するか「大久保被告と打ち合わせを行った」と証言。これに対し、弁護側は小沢氏の関係団体に献金してきた「新政治問題研究会」(新政研)と「未来産業研究会」(未来研)がダミー団体ではなく、実体のある政治団体であったことを強調しようと、繰り返し質問を行った。午後はまず、弁護側が質問に立ち、西松建設の下請け企業20社で組織された献金団体「松和会」について聞いていく》

 弁護人「『松和会』が立ち上がったのは平成9年ごろで間違いないですか」

 証人「はい。私は当時、東北支店の事務担当の次長でした」

 弁護人「誰が名称を決めたのですか」

 証人「○○(当時の元東北支店長の実名)が決めていたと聞いています。『西松』の『松』から付けたのではないかと思いますが、あまり聞いていないので…」

 弁護人「(業者の)メンバー集めは営業の人たちがしたのですか」

 証人「土木担当の次長か部長、建築担当の次長か部長だったと思います」

 弁護人「定員は決まっていましたか」

 証人「20社と○○から言われました」

 弁護人「会則を作ったようですが、事務局はどこにありましたか」

 証人「事務局はなかったと思います」

 《記憶が定かでないのか、元総務部長兼経営企画部長は首をかしげながらひねり出すように答えていく。考え込むようにうなる場面も目立ってきた》

 弁護人「会員名簿が小沢事務所に渡った経緯はどうなっているのですか」

 証人「○○か△△(当時の東北支店副支店長の実名)が小沢事務所に渡したのではないかと思います」

 《名簿には、20社の住所や責任者の名前、連絡先などが書かれていたという。さらに、弁護側は「松和会」の会合について質問する》

 弁護人「いつごろから、『懇親会』という会合が開かれていたのですか」

 証人「年数は覚えていないが、私が東京に来る前後ではなかったかと思います」

 弁護人「懇親会の頻度はどれくらい」

 証人「年に1回か2年に1回程度だったと…」

 弁護人「その席に出たことはありますか」

 証人「はい。出ていました」

 弁護人「場所はどこで行われていましたか」

 証人「全日空ホテルの中華料理店でやっていました。東京です」

 弁護人「どういう経緯で懇親会の開催が決まっていましたか」

 証人「正確には覚えていないが、ホテルの予定や決定を調整して決めていたのではないかと…。(会合は)小沢事務所との調整ではないかと思います…」  《証人は、その調整は当時の東北支店副支店長の△△氏が行っていたと説明する》

 弁護人「あなたが総務部長になってから(会合に)出席したことはありますか」

 証人「あります。東北支店の事務担当から聞いていました」

 弁護人「出席メンバーは?」

 証人「『松和会』のメンバー会社の代表クラス、西松の東北支店の幹部、本社の幹部、小沢事務所の数名だったと思います」

 弁護人「本社の幹部とは、具体的にはどんな人ですか」

 証人「副社長クラスが当社のトップで出ていました」

 《「その後、「松和会」については会員の会費納付が難しくなり、解散したと聞いた」と説明していく証人。これに対して、大久保被告は口を真一文字に結び、終始厳しい表情のままだ。続いて、質問はかつて小沢氏が党首だった自由党の政治資金団体「改革国民会議」に及んでいく》

 弁護人「『改革国民会議』の時代について聞きます。株式会社『西松(建設)』も献金していたのですね」

 証人「平成9年、平成10年のころ(の話ですか)」

 弁護人「はい」

 証人「そうですね。私も知っていました」

 弁護人「平成9年、10年ごろ、西松と(検察側がダミー団体と指摘する)新政研はどんな(献金の)割り振りでしたか」

 証人「具体的には記憶がありません」

 《証人は東京地検特捜部の調べに対しては西松建設の名前で800万円、新政研の名前で700万円を献金したと説明している》

 弁護人「西松の名前が献金から消えたのはいつごろですか」

 証人「はあ。見てみないと…」

 《細かい数字になると、思い出せないようだ》

 弁護人「『(当時)本社の事務本部長の国沢(幹雄元社長)に確認して、800万円と700万円を分けてくれと言われた』と供述記載がありますが」

 証人「記憶にありませんが、間違いないと思います」

 弁護人「西松の名前で寄付しなくなった理由はなんですか」

 証人「決めたのは私ではなく国沢の方針で決めたものなので、特に聞いていません」

 《厳しい質問が増え、元総務部長兼経営企画部長は目の前におかれたペットボトルを手に取り、ゴクリとひと口、水を飲んだ》

 弁護人「調書で、『あまり高い金額を西松名でやるのは、自民党との関係であまりよくないから、西松名でやるのはやめた』との供述記載がありますが」

 証人「決めるのは私ではなかった。記載があればそうだったのであろうが、私には記憶にありません」

 《検察側の主張では、平成11年まで献金元として名前があった西松建設に代わり、「グリーン開発」と「松栄不動産」の名前が献金元として出てくる。その点を、弁護側も聞いていく》

 弁護人「松栄不動産はどんな会社ですか」

 証人「子会社です」

 弁護人「この会社が献金したこともあった?」

 証人「何度か依頼していたのでありました」

 弁護人「依頼していたときのあなたの立場は?」

 証人「総務部長として『これ頼む』と(言いました)」

 《元総務部長兼経営企画部長は、首をグルグルと回した》

 弁護人「グリーン開発という会社にもあなたが指示をしましたか」

 証人「国沢に若干いれろと言われたので、私が指示しました」

 《午前中の法廷で、元総務部長兼経営企画部長は寄付をしていた西松側の新政研などを「こっちサイド」としてきた。さらに、この場で松栄不動産とグリーン開発は「こっちサイド」と強調した。記憶が不確かな部分も多かったせいか、弁護人も苦笑いを浮かべながら、質問を続けていた》

    =(7)に続く

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シベリア抑留に給付金支給へ、特措法成立見通し(読売新聞)

 第2次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。

 戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。

 法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて1人当たり25万〜150万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。

 元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在10万人を切ったと推定され、平均年齢は90歳近くに達するという。約230億円と見込まれる事業経費には、2010年9月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。

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外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も(産経新聞)

 政府・民主党は11日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは11日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。

 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

 地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

                   ◇

 ■国益反する恐れ、対策なく

 政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

 憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。

 付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。

 「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。

 特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。

 中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

 相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

 在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権−と、要求がエスカレートする恐れもある。(榊原智)

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実行犯3人、「犯行認める」=銀座の高級腕時計窃盗−香港(時事通信)

 【香港時事】東京の貴金属店「天賞堂銀座本店」で高級腕時計194点(約2億4500万円相当)が盗まれ、香港で6人が逮捕された事件で、男女5人が11日までに盗品処分共謀罪で起訴され、九竜地区の裁判所で同日、初公判が開かれた。
 裁判所スポークスマンによると、検察側は公判で「実行犯とみられる香港人の男3人が警察の取り調べで窃盗の犯行を認めた」と述べた。女3人のうち1人は保釈されたが、取り調べは続けられる。 

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85例目脳死移植を実施=大阪大など5病院(時事通信)

 臓器移植法に基づき脳死と判定された40代男性から提供を受けた臓器の移植手術が4日から5日にかけ、大阪大医学部付属病院など5病院で行われた。脳死移植は同法施行後85例目で、いずれも無事に終了した。
 心臓は、同病院の拡張型心筋症の50代男性に、両肺は東北大病院の肺高血圧症の20代女性に、肝臓は北海道大病院の肝移植後肝不全の40代女性に移植。腎臓は長野赤十字病院の慢性腎不全の30代男性に、別の腎臓と膵臓(すいぞう)は東京女子医大病院の糖尿病性腎症の30代男性にそれぞれ移植された。 

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10人乗り漁船が不明=五島列島沖の東シナ海−海保(時事通信)

 12日午前、長崎県・五島列島沖の東シナ海で10人乗りの底引き網漁船「第二山田丸」が行方不明になり、第7管区海上保安本部などが捜索を始めた。第二山田丸は長崎市の山田水産に所属している。
 長崎海上保安部によると、僚船が午前5時10分ごろ、第二山田丸の救命いかだ1そうを発見し、回収したが、無人だった。 

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民家全焼で男性死亡 東京・世田谷(産経新聞)

 11日午後7時15分ごろ、東京都世田谷区赤堤の無職、後藤一隆さん(90)方から出火。木造2階建て約135平方メートルが全焼し、焼け跡の1階居間から男性の遺体が見つかった。警視庁北沢署は連絡が取れない後藤さんとみて、身元の確認を急いでいる。

 同署によると、後藤さんは1人暮らし。現場は東急世田谷線松原駅から北約400メートルの住宅街。

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「APEC警備完遂」と決意表明=緊張の年頭視閲に−神奈川県警(時事通信)

 神奈川県警の年頭視閲式が6日、横浜市内で行われた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が11月に横浜市で開催されることを踏まえ、渡辺巧本部長が「世界最大級の国際会議で、県警の真価を問われる要の年。総力を挙げ、重責を完遂する」と決意表明した。
 日本での同会議開催は1995年以来15年ぶり。オバマ米大統領や中国の胡錦涛国家主席ら各国首脳の出席が見込まれる。国内では過激派などが反対行動を活発化させ、国際テロの脅威も増している。 

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<政府>12日に「拡大閣僚懇」マニフェスト総点検(毎日新聞)

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は5日の記者会見で、鳩山政権が今年取り組む重要課題を全閣僚で議論する会合を12日に開く方針を明らかにした。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に「国の総予算207兆円の全面的組み替え」を掲げたが、10年度予算編成では「十分できなかった」(菅氏)との反省から、11年度予算編成へ向け態勢の立て直しを図りたい考えだ。

 閣僚会合の結果を踏まえ、菅氏や仙谷由人行政刷新担当相らが各省庁の政務三役と1週間程度かけてマニフェストを総点検する。主要政策を実現するための4年間の工程表を手直しし、今年夏の参院選マニフェスト作成に反映させる方針だ。

 菅氏は昨年末の閣僚懇談会で「年明けに全閣僚で合宿を行い意見交換すべきだ」と提案。しかし、公務などの日程調整がつかず、12日に通常の閣僚懇談会の時間を延長して行うことが決まった。

 マニフェストの工程表を巡っては、鳩山由紀夫首相が先月25日の記者会見で「1年目に変更が出ている以上何らかの修正が必要になる」と述べ、参院選に向け修正を加える必要性に言及している。【山田夢留】

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