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陸自施設部隊をPKO派遣へ 道路復旧など支援 ハイチ大地震(産経新聞)

 政府は25日、大地震に見舞われたハイチへの人道復興支援として陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方向で最終調整に入った。同日夕にも開く与党党首級による基本政策閣僚委員会で了承が得られれば、正式に発表する。現地で国連平和維持活動(PKO)に当たる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に陸自要員100人以上を派遣し、道路や学校などの復旧に当たる。

 PKOへの自衛隊の部隊派遣は平成14年から約2年間、施設部隊が参加した東ティモールPKO以来。鳩山内閣になって新規の部隊派遣は初めてとなる。

 国連安全保障理事会が19日にハイチPKOへの要員3500人の増派を決議したことを受け、日本としても積極的な国際貢献に踏み切る必要があると判断した。

 大地震を受け、ハイチでは道路や学校など社会資本の復旧が急務となっている。ハイチでは大地震前から内戦が続いているが、政府内のこれまでの調整で、紛争当事者間の受け入れ同意などのPKO5原則の条件は満たしていると判断した。

 政府内には派遣規模について「300〜400人になる」(防衛省筋)との見方もある。ただ、国連決議は兵士や治安要員の増派を求めており、日本が派遣を検討する施設部隊のニーズがあるかで流動的な要素もある。

 政府はすでに民間の医療チームに加え、自衛隊の医官らで構成する国際緊急医療援助部隊を派遣している。財政支援についても既に表明している500万ドル(約4億5千万円)を大幅増額し、約7千万ドル(約63億円)を拠出する方針だ。

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