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外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」(産経新聞)

 参院予算委員会は3日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し平成22年度予算案に関する基本的質疑をスタートさせた。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は永住外国人への地方参政権付与について「国民新党と組むことより法案を出すほうが優先するなら、連立は一気に解消になる」と明言した。

 首相は首相官邸で記者団に「連立3党はこれからも協力関係を高めなければならない。あのような発言があることは、なかなか厳しい」と述べ、亀井氏の主張に配慮する考えを示した。

 ただ、首相は予算委で平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことを引用し「傍論ではあるが、傍論で出ている。憲法に違反するものではないという解釈が妥当だ」として合憲論を展開した。

 一方、野党は鳩山首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件や北海道教職員組合(北教組)事件の追及を続けた。

 自民党の西田昌司氏は「小沢氏は不起訴になったが問題は解決したか」と質問。首相は「不起訴になったからすべてがクリアになったかどうかは、今申し上げるべきではない」と語った。自民党の義家弘介氏が北教組の実態として「北海道では竹島は歴史的には韓国領という教育が行われている」と指摘すると、首相は「かなり偏った意見が盛り込まれた指導がされている。正すべきは正さなければならない」と答えた。

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鳩山首相 高知県を視察…3度目の地方行脚(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、高知県内を訪れて商店街や老人ホームなどを視察した。先月の栃木県、山梨県に続く3回目の「地方行脚」だが、高知は民主党が圧勝した昨年の衆院選でも県内3選挙区で公認候補が比例復活さえできなかった「民主空白県」。視察の合間に今夏の参院選で改選される民主党参院議員の事務所開きに足を運ぶなど、選挙対策の色彩も目立った。

 首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街などを視察。その後、高知市内で尾崎正直知事らと意見交換し、地方分権について「地域でどうしてもできないことだけ国がやればいい。そっと背中を支える役割だ」と持論を展開した。

 その後、参院議員の事務所開きであいさつ。「戦後初めて政権交代が皆さんの力で成し遂げられた。ちょっと寂しいのは高知県、衆院選では、なかなか大変厳しかった。だからこそ、この悔しさをバネに(立候補する参院議員が)頑張ってくれる」とハッパをかけた。さらに、近くの公園で予定外の街頭演説を行うほどの力の入れようだった。【影山哲也】

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北教組選挙資金問題、組合幹部ら4人逮捕(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が、昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営に選挙資金計1600万円を献金していた問題で、札幌地検は1日、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者だった木村美智留容疑者(46)を政治資金規正法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで逮捕した。

 また、選挙資金を提供した北教組委員長代理の長田秀樹(50)、同書記長の小関顕太郎(54)、同会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を同法違反(企業・団体献金など)容疑で逮捕した。

 札幌地検は、北教組からの1600万円が政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるなどと判断、逮捕に踏み切った。

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<就職内定率>高校生は74.8% 下げ幅過去最大(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。08年同期に比べ7.5ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、76年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は98年の5.7ポイント減がこれまでの最大で、内定率は02年の66.3%が最低。一方で、前回調査(09年10月末現在)の前年同期比下げ幅11.6ポイントからは改善が見られた。

 国公私立高校の卒業予定者107万4561人のうち、就職を希望するのは18万3223人で、13万7128人が内定を得た。

 男女別内定率は、男子が79.7%(08年同期比7.3ポイント減)、女子が68.5%(同7・8ポイント減)。男子2万1224人、女子2万4871人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護50.0%、普通65.1%、家庭69.7%。最も高いのは工業で88.4%。都道府県別で内定率が高いのは富山91.0%、福井88.7%、岐阜87.2%の順。低いのは沖縄46.0%、北海道56.2%、宮城62.9%、神奈川67.6%、大阪67.9%の順だった。【本橋和夫】

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ガス田で提訴も=中国が共同開発合意破れば−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、東シナ海ガス田問題をめぐり、中国が共同開発の合意を破った場合は国際海洋法裁判所への提訴も辞さない方針を示唆した。
 同方針を中国側に伝えたとの一部報道について、平野長官は明言を避けたが、「合意が守られない場合には、しかるべき対応ということは、当然考え方としてはある」と表明。「今後どうしていくかは、日中間で協議をしなければならない。いろいろなファクター(要素)がある」と述べた。 

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