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皇太子さま アフリカ訪問へ出発 3月15日帰国(毎日新聞)

 皇太子さまは6日、アフリカのガーナとケニアを公式訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。ガーナの首都アクラに到着後、ミルズ大統領と会見し、野口英世アフリカ賞記念シンポジウムに出席。ケニアの首都ナイロビではキバキ大統領と会見し、動物保護区などを視察する。15日に帰国する。

 皇太子さまは午前10時20分ごろ、お住まいの東宮御所(東京都港区)から車で羽田空港に向かった。玄関では皇太子妃雅子さまが一礼して皇太子さまを見送った。宮内庁によると、愛子さまは東宮御所の中で見送ったという。愛子さまは通学に強い不安感があることから学習院初等科を休んでいる。【真鍋光之】

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外国人地方参政権 亀井氏「法案提出なら連立解消」(産経新聞)

 参院予算委員会は3日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し平成22年度予算案に関する基本的質疑をスタートさせた。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は永住外国人への地方参政権付与について「国民新党と組むことより法案を出すほうが優先するなら、連立は一気に解消になる」と明言した。

 首相は首相官邸で記者団に「連立3党はこれからも協力関係を高めなければならない。あのような発言があることは、なかなか厳しい」と述べ、亀井氏の主張に配慮する考えを示した。

 ただ、首相は予算委で平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことを引用し「傍論ではあるが、傍論で出ている。憲法に違反するものではないという解釈が妥当だ」として合憲論を展開した。

 一方、野党は鳩山首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件や北海道教職員組合(北教組)事件の追及を続けた。

 自民党の西田昌司氏は「小沢氏は不起訴になったが問題は解決したか」と質問。首相は「不起訴になったからすべてがクリアになったかどうかは、今申し上げるべきではない」と語った。自民党の義家弘介氏が北教組の実態として「北海道では竹島は歴史的には韓国領という教育が行われている」と指摘すると、首相は「かなり偏った意見が盛り込まれた指導がされている。正すべきは正さなければならない」と答えた。

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鳩山首相 高知県を視察…3度目の地方行脚(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、高知県内を訪れて商店街や老人ホームなどを視察した。先月の栃木県、山梨県に続く3回目の「地方行脚」だが、高知は民主党が圧勝した昨年の衆院選でも県内3選挙区で公認候補が比例復活さえできなかった「民主空白県」。視察の合間に今夏の参院選で改選される民主党参院議員の事務所開きに足を運ぶなど、選挙対策の色彩も目立った。

 首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街などを視察。その後、高知市内で尾崎正直知事らと意見交換し、地方分権について「地域でどうしてもできないことだけ国がやればいい。そっと背中を支える役割だ」と持論を展開した。

 その後、参院議員の事務所開きであいさつ。「戦後初めて政権交代が皆さんの力で成し遂げられた。ちょっと寂しいのは高知県、衆院選では、なかなか大変厳しかった。だからこそ、この悔しさをバネに(立候補する参院議員が)頑張ってくれる」とハッパをかけた。さらに、近くの公園で予定外の街頭演説を行うほどの力の入れようだった。【影山哲也】

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北教組選挙資金問題、組合幹部ら4人逮捕(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が、昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営に選挙資金計1600万円を献金していた問題で、札幌地検は1日、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者だった木村美智留容疑者(46)を政治資金規正法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで逮捕した。

 また、選挙資金を提供した北教組委員長代理の長田秀樹(50)、同書記長の小関顕太郎(54)、同会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を同法違反(企業・団体献金など)容疑で逮捕した。

 札幌地検は、北教組からの1600万円が政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるなどと判断、逮捕に踏み切った。

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<就職内定率>高校生は74.8% 下げ幅過去最大(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。08年同期に比べ7.5ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、76年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は98年の5.7ポイント減がこれまでの最大で、内定率は02年の66.3%が最低。一方で、前回調査(09年10月末現在)の前年同期比下げ幅11.6ポイントからは改善が見られた。

 国公私立高校の卒業予定者107万4561人のうち、就職を希望するのは18万3223人で、13万7128人が内定を得た。

 男女別内定率は、男子が79.7%(08年同期比7.3ポイント減)、女子が68.5%(同7・8ポイント減)。男子2万1224人、女子2万4871人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護50.0%、普通65.1%、家庭69.7%。最も高いのは工業で88.4%。都道府県別で内定率が高いのは富山91.0%、福井88.7%、岐阜87.2%の順。低いのは沖縄46.0%、北海道56.2%、宮城62.9%、神奈川67.6%、大阪67.9%の順だった。【本橋和夫】

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ガス田で提訴も=中国が共同開発合意破れば−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、東シナ海ガス田問題をめぐり、中国が共同開発の合意を破った場合は国際海洋法裁判所への提訴も辞さない方針を示唆した。
 同方針を中国側に伝えたとの一部報道について、平野長官は明言を避けたが、「合意が守られない場合には、しかるべき対応ということは、当然考え方としてはある」と表明。「今後どうしていくかは、日中間で協議をしなければならない。いろいろなファクター(要素)がある」と述べた。 

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教師が生徒の父に手紙で「死ね」(スポーツ報知)

 福岡県警久留米署は21日、生徒の父親に対して差別・中傷する内容の手紙を郵送したなどとして、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、久留米市立南筑高校教諭・吉田威容疑者(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は、昨年9月7日から10月3日にかけて「死んでしまえ」「棺おけに入れ」などと書いたはがきや手紙計6通を父親あてに郵送して脅迫した疑い。父親は心労のため、仕事を一時期休んだという。同校によると昨春、生徒の喫煙問題で教諭と父親の間でトラブルがあった。市教委はこの問題で対策会議を17回開き、通常の業務を妨害されたとしている。

 郵便物はすべて匿名だが、一通の封筒の差出人には、同校の同僚教諭の名前や住所が記載。学校関係者しか持っていない高校の制服カタログを使ってはがきを作っていた。父親は市教委に相談後、被害届を提出。同署は同校関係者による犯行とみて捜査し、手紙から採取した指紋などで差出人が判明した。吉田容疑者は容疑を認めている。

 同校によると、吉田容疑者は英語の教諭で、2008年4月から生徒指導主事を務めていた。同校関係者は「主事を任せていたので、それなりの信頼があっただけに残念」。市教委の堤正則教育長は会見で「教員が逮捕された事態は極めて遺憾。事実を確認し、厳正に対処したい」と謝罪した。

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「高速増殖炉開発は重要」原子力機構・柳澤氏が関西プレスクラブで講演(産経新聞)

 関西プレスクラブの定例会が18日、大阪市北区のヒルトン大阪で開かれ、日本原子力研究開発機構の柳澤務・特別顧問が「持続可能なエネルギーシステムをめざして−もんじゅの目を通した原子力ルネサンス」と題して講演した。

 平成7年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、21年度内の運転再開に向けて準備が進められている。

 柳澤氏は、一般的な原子力発電所(軽水炉)でウランの“使い捨て”が続けられれば、80〜100年でウランは枯渇すると指摘。「燃料をリサイクルする高速増殖炉技術が実用化されれば、ウランは数千年にわたって利用でき、二酸化炭素の排出削減にもつながる。資源の少ない日本にとって、エネルギー安全保障の観点からも技術開発する意義は大きい」として、もんじゅ運転再開の重要性を訴えた。

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メディカルツーリズムで「医療ビザ」の発行を(医療介護CBニュース)

 社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムでのパネルディスカッションで、観光ビザを使って健診などに訪れた外国人に対し、「すぐに治療をしなければいけない病気があった時に、観光ビザでは対応できなくなる」と指摘。新たに「医療ビザ」を設けるべきとの考えを示した。

 社会医療法人財団董仙会の恵寿総合病院では、全日本病院協会がJTBグループや野村総合研究所と共に経済産業省の「国際メディカルツーリズム調査事業」に参加していることから、中国からの患者を受け入れ、22日に健診を実施した。
 神野氏は、「もし、国がこのような分野に力を入れるならば、ぜひ『医療ビザ』をつくってほしい」と要望。また現在、国内で実施されているメディカルツーリズムの多くが健診であることを指摘。最先端の医療を提供している医療機関もあるため、「時間をかけた治療も、これから国際メディカルツーリズムに入れていかなければいけないかと思う」と述べた。

 これに関して、経産省商務情報政策局の増永明医療・福祉機器産業室長は、「医療ビザ」が必要な場合とその効用などについて「具体(案)を示さなければいけない段階だと思っている」と述べた。その上で、「これを調査する予算も、今のところ頂けそうなので、引き続き調査をした上で、ゆくゆくはモデル実証事業などができればよいと考えている」と語った。


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陸自PKOが作業開始=ハイチ復興支援(時事通信)

 ハイチの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の国際救援隊は17日未明(現地時間16日午前)、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の要請に基づき、首都ポルトープランスの空港隣接地で整地作業を開始した。
 隣接地は国連の管理用地で、隊員は日本から運んだ建設機械やダンプカーを使い作業した。救援隊の1次要員約200人は8日(同7日)以降、現地入り。今後もMINUSTAHの要請を受け、整地やがれき除去などを行う。 

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